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新着情報 - 植崎茂税理士事務所

新着情報what's new

2月の花

公開日:2019年02月07日(木)

梅は寒さの中、まっさきに咲く花です。
風が吹いても、雪が降っても、凛として枝に咲く梅は、
まさにその花ことばにふさわしい「気品」そのものです。
松のように常に青々として、竹のように真っすぐに成長し、梅のように忍耐強い。
いにしえから自然に託す、ひとの想いは変わらないもののようです。
この梅のように、困難に耐え、凛として、心の花を咲かせ続けたいと願います。
今月は満開の梅の香りと笑顔で皆様をお迎えいたします。

 

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消費税率引き上げへの対策(1)

公開日:2019年01月25日(金)

平成31年(2019年)10月1日から、これまで8%(国6.3%、地方1.7%)だった消費税等(以下、消費税といいます)の税率が10%になります。

 

税率が引き上げられる前に、どのようなことを準備しておくと良いのでしょうか。

今回から数回に分けて、紹介していきたいと思います。

今回のテーマは「経過措置の特例」についてです。

 

 

施行日(10月1日)以後の取引については、原則として10%が適用されることとなりますが、厳格に適用することが明らかに困難と認められる取引については、

経過措置として旧税率(8%)を適用することとされています。主な経過措置の例は以下の通りです。

 

[主な経過措置の例]

・乗車券や入場料金の販売取引(事前販売によるチケット、乗り物の旅客運賃などを含む

・電気・ガス・水道・通信サービス料金の継続供給取引

・工事や製造、ソフトウェア製作の請負契約

・賃貸借契約やリース契約(テナントの賃貸借契約、業務用厨房機器のレンタル、

 リースなどを含む)

・冠婚葬祭に関するサービスの売買取引

・書籍や物品の予約販売に関する取引(定期的に継続していることが条件

・通信販売による取引

・特定新聞の販売取引

・有料老人ホームに関する介護サービスの提供取引

・家電リサイクルの再商品化に関する取引

 

例えば、建築工事の請負契約では、経過措置が適用されるかどうかは、

①いつまでに契約したか、②いつ引渡になるかがポイントです。

イメージしやすくなるよう、下記のような図を用意しました。

3月31日までに契約を結んでいれば、税率は8%となるため、

既に購入や導入の検討が終わっているものがあれば、早めに進めておくと良いでしょう。

 

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お役立ち情報で取り上げて欲しいテーマや気になるテーマがありましたら、

問い合わせフォームよりご連絡をお待ちしております。

 

1月の花

公開日:2019年01月08日(火)

葉牡丹は新年にふさわしい花です。
江戸の時代から、品種改良され庶民に親しまれてきたそうです。
寒さに強く、松と一緒に1月の間たっぷりと楽しむことが出来ます。
花言葉は「祝福」「愛を包む」
1月は睦月(むつき)とも言いますが、家族、親戚、仲間とむつみあうこの年の始まりに
ぴったりな花言葉です。
本年もどうぞ宜しくお願い致します。

 

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年末年始休業のお知らせ

公開日:2018年12月26日(水)

平素は格別のご高配を賜り、誠にありがとうございます。
年末年始を以下のとおり休業とさせていただきますので、

ご案内申し上げます。

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休業期間:平成30年12月29日(土)~平成31年1月3日(木)
※尚、平成31年1月4日(金)は10:00より営業を行い、翌週7日(月)より平常どおり営業いたします。

 

期間中はご不便をおかけいたしますが、何卒ご了承くださいますようよろしくお願い申し上げます。

尚、休業期間中にいただいたご連絡は1月4日(金)より順次ご対応いたします。

12月の花

公開日:2018年12月06日(木)

今月はコニファーブルーアイスです。
クリスマスのシーズンはいつもより多くの種類のヒバやヒノキが市場に出回ります。
この常緑種はクリスマスリースには欠かせません。
中でも取り分け、このブルーアイスは香りが良く森の中にいるようです。

 

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今年も植崎税理士事務所のホームページをご利用いただき、ありがとうございました。
今月は感謝を込めて、この香りと笑顔で皆様をお迎えいたします。

11月の花

公開日:2018年10月31日(水)

今月は渋い紫のカーネーションをお届けします。

実はカーネーションと一緒に写っている カトレア が主役のはずでした。

ところが一緒に花瓶に入れてみますと、このカーネーションの凛とした姿が

「蘭の女王、カトレア」に負けず美しいのです。


 

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カーネーションはその色によって花言葉が違いますが、紫は「気品」です。

馴染み深いいカーネーションですが、しみじみと眺めると趣深い花です。
女王の出番はまた次の機会に。
秋が深まってまいりました。今月は今年最後の「社長の勉強会」です。
皆様のご参加をお待ちしております。

10月の花

公開日:2018年10月02日(火)

真夏のような暑い日もあるこの頃ですが、入口は秋らしい装いにと思い

コスモスやわれもこうを求めて花屋を覗きました。

ところがこの八重のユリがあまりに可憐で、思わず手に取ってしまいました。

 

10月の花

 

最近はこのような八重のユリの品種改良が盛んです。

サマンサ、エディーサ、シアラなど、生産者の方がそれぞれ名付けています。

このユリは「エレナ」、なんとか覚えて帰りました。

この華やかなエレナといつものユリを一緒の花瓶に生けました。

凛として気高く甘い香りが、エレベーターホールに満ちています。

仮想通貨にまつわる税金

公開日:2018年09月28日(金)

<仮想通貨のしくみ>
日本国内においては、仮想通貨は資金決済法によって規定されており、交換業者を登録制にしたほか、世界に先駆けて顧客資産の分別管理や本人確認の義務化といった仕組みを導入しています。仮想通貨は、各国の中央銀行が管理するのではなく、「ブロックチェーン」という電子情報技術によってネットワーク上の個人に管理を分散化させています。代表的なメリットとしては、海外送金を行う場合に瞬時に、かつ、手数料無料で国際送金ができます。最近では、日本国内でもさまざまな飲食店や小売店、その他サービス事業者で法定通貨の代替として支払いを済ませたりもできるといったメリットがあります。また、仮想通貨と現実の通貨(日本円など)との間での交換レートの値動きがあるため、その値上がり益(値下がり損)を狙うなど投機の対象となっています。

 

<仮想通貨取引で個人にかかる税金>
国税庁が公表したFAQによると、仮想通貨の取引で個人の税金の対象となるのは、仮想通貨の売却、仮想通貨での商品の購入、別の仮想通貨との交換、仮想通貨分裂時などが紹介されています。また、平成29年7月以降、仮想通貨の譲渡は消費税法上非課税として取り扱われます。

 

仮想通貨を売買

(日本円に換金)

仮想通貨を売却(日本円に換金)した場合には、仮想通貨の売却価額と取得価額の差額が所得金額となる。そこで得た所得は原則として雑所得に分類されるため、サラリーマンなどの給与所得者の場合、給与等の収入金額が2,000万円以下であり、給与所得以外の所得の合計額が20万円以下である場合には確定申告が不要のケース(所得税はかからない。住民税については課税を受ける)もある。なお、年間何度も売買を行った場合には、移動平均法や総平均法など、一定のルールに従って取得価額を計算する必要がある。
仮想通貨で商品を購入 仮想通貨を商品購入の決済に使った場合には、そのときの商品価額と支払った仮想通貨の取得価額との差額が所得金額となる。基本的に、売買したものとして上記方法により、税金の計算を行う。
仮想通貨と他の仮想通貨の交換 保有する仮想通貨を使用して他の仮想通貨を購入(仮想通貨の交換)した場合は、その時点での交換した仮想通貨の時価と交換元の仮想通貨の取得価額との差額が所得金額となる。

 


9月の花

公開日:2018年09月03日(月)

クルクマ・シャロームデンファレが只今入口を飾っています。

 

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クルクマは最近はよく花屋で見かけますが、その名はあまり知られていないかもしれません。

淡い緑が涼し気です。花言葉は「あなたの姿に酔いしれる」

シャロームは平和という意味です。

 

デンファレはお馴染みの蘭で、スーパーマーケットでもよく見かけますね。

花言葉は「わがままな美人」

わがまま美人のデンファレが暑さに負けず、皆様をお出迎えいたします。


残暑ももうしばらくのこと。風に秋の気配を感じるこの頃です。

贈与税とそれにまつわる非課税制度

公開日:2018年08月16日(木)

相続時を除き、個人が個人から金銭や住居、有価証券などの財産を譲り受けた場合には、原則として譲り受けた側が譲り受けた財産に応じて贈与税を納める必要があります。
ただし、贈与税がかからないケースや非課税制度が設けられており、今回はそれらについて説明します。

<贈与税がかからない場合(主なもの)>

内容や金額によって税金がかからない場合があります。具体的には以下のようなケースが挙げられます。

ケ ー ス 説 明

年間110万円以内の贈与

一人の人が1月1日から12月31日までの1年間にもらった財産の合計額から基礎控除額の110万円を差し引いたの頃の額に対してかかります。したがって、1年間にもらった財産の合計額が110万円以下なら贈与税はかかりません。(暦年課税の場合)

扶養者から受ける生活費や教育費のための贈与

夫婦や親子、兄弟姉妹などの扶養義務者から生活費や教育費に充てるために取得した財産で、通常必要と認められるもの。ここでいう生活費は、その人にとって通常の日常生活に必要な費用をいい、また、教育費とは、学費や教材費、文具費などをいいます。
なお、贈与税がかからない財産は、生活費や教育費として必要な都度直接これらに充てるためのものに限られます。したがって、生活費や教育費の名目で贈与を受けた場合であっても、それを預金したり株式や不動産などの買入資金に充てている場合には贈与税がかかることになります。

冠婚葬祭や見舞などのための金品

個人から受ける香典、花輪代、年末年始の贈答、祝物又は見舞いなどのための金品で、社会通念上相当と認められるもの。

 

<贈与税が非課税となる場合(主なもの)>

贈与税が非課税となる制度が定められています。対象となる年度が限定される場合があるため、注意が必要です。

ケ ー ス 説 明
婚姻期間20年以上の夫婦間で贈与した2,000万円までの居住用不動産 婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産の贈与又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除(配偶者控除)できるという特例です。ただし、この特例を受けるためには、贈与税の申告をすることが必要となります。不動産を贈与した場合は、相続税評価額で2,000万円までが非課税です。

結婚・子育て資金の一括贈与

平成27年4月1日から平成31年3月31日までの間に、個人(20歳以上50歳未満の者に限る)が、結婚・子育て資金に充てるため直系尊属から受ける1,000万円までの金額には贈与税がかかりません(金融機関等で信託契約が必要となります)。 適用を受けるためには、その適用を受けようとする受贈者が、結婚・子育て資金非課税申告書を、その結婚・子育て資金非課税申告書に記載した取扱金融機関の営業所等を経由して、税務署長に提出する必要があります。



何かご不明な点などがございましたらお気軽に当事務所へご相談ください。