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新着情報 - 植崎茂税理士事務所

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消費税率引き上げへの対策(1)

公開日:2019年01月25日(金)

平成31年(2019年)10月1日から、これまで8%(国6.3%、地方1.7%)だった消費税等(以下、消費税といいます)の税率が10%になります。

 

税率が引き上げられる前に、どのようなことを準備しておくと良いのでしょうか。

今回から数回に分けて、紹介していきたいと思います。

今回のテーマは「経過措置の特例」についてです。

 

 

施行日(10月1日)以後の取引については、原則として10%が適用されることとなりますが、厳格に適用することが明らかに困難と認められる取引については、

経過措置として旧税率(8%)を適用することとされています。主な経過措置の例は以下の通りです。

 

[主な経過措置の例]

・乗車券や入場料金の販売取引(事前販売によるチケット、乗り物の旅客運賃などを含む

・電気・ガス・水道・通信サービス料金の継続供給取引

・工事や製造、ソフトウェア製作の請負契約

・賃貸借契約やリース契約(テナントの賃貸借契約、業務用厨房機器のレンタル、

 リースなどを含む)

・冠婚葬祭に関するサービスの売買取引

・書籍や物品の予約販売に関する取引(定期的に継続していることが条件

・通信販売による取引

・特定新聞の販売取引

・有料老人ホームに関する介護サービスの提供取引

・家電リサイクルの再商品化に関する取引

 

例えば、建築工事の請負契約では、経過措置が適用されるかどうかは、

①いつまでに契約したか、②いつ引渡になるかがポイントです。

イメージしやすくなるよう、下記のような図を用意しました。

3月31日までに契約を結んでいれば、税率は8%となるため、

既に購入や導入の検討が終わっているものがあれば、早めに進めておくと良いでしょう。

 

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お役立ち情報で取り上げて欲しいテーマや気になるテーマがありましたら、

問い合わせフォームよりご連絡をお待ちしております。

 

仮想通貨にまつわる税金

公開日:2018年09月28日(金)

<仮想通貨のしくみ>
日本国内においては、仮想通貨は資金決済法によって規定されており、交換業者を登録制にしたほか、世界に先駆けて顧客資産の分別管理や本人確認の義務化といった仕組みを導入しています。仮想通貨は、各国の中央銀行が管理するのではなく、「ブロックチェーン」という電子情報技術によってネットワーク上の個人に管理を分散化させています。代表的なメリットとしては、海外送金を行う場合に瞬時に、かつ、手数料無料で国際送金ができます。最近では、日本国内でもさまざまな飲食店や小売店、その他サービス事業者で法定通貨の代替として支払いを済ませたりもできるといったメリットがあります。また、仮想通貨と現実の通貨(日本円など)との間での交換レートの値動きがあるため、その値上がり益(値下がり損)を狙うなど投機の対象となっています。

 

<仮想通貨取引で個人にかかる税金>
国税庁が公表したFAQによると、仮想通貨の取引で個人の税金の対象となるのは、仮想通貨の売却、仮想通貨での商品の購入、別の仮想通貨との交換、仮想通貨分裂時などが紹介されています。また、平成29年7月以降、仮想通貨の譲渡は消費税法上非課税として取り扱われます。

 

仮想通貨を売買

(日本円に換金)

仮想通貨を売却(日本円に換金)した場合には、仮想通貨の売却価額と取得価額の差額が所得金額となる。そこで得た所得は原則として雑所得に分類されるため、サラリーマンなどの給与所得者の場合、給与等の収入金額が2,000万円以下であり、給与所得以外の所得の合計額が20万円以下である場合には確定申告が不要のケース(所得税はかからない。住民税については課税を受ける)もある。なお、年間何度も売買を行った場合には、移動平均法や総平均法など、一定のルールに従って取得価額を計算する必要がある。
仮想通貨で商品を購入 仮想通貨を商品購入の決済に使った場合には、そのときの商品価額と支払った仮想通貨の取得価額との差額が所得金額となる。基本的に、売買したものとして上記方法により、税金の計算を行う。
仮想通貨と他の仮想通貨の交換 保有する仮想通貨を使用して他の仮想通貨を購入(仮想通貨の交換)した場合は、その時点での交換した仮想通貨の時価と交換元の仮想通貨の取得価額との差額が所得金額となる。

 


贈与税とそれにまつわる非課税制度

公開日:2018年08月16日(木)

相続時を除き、個人が個人から金銭や住居、有価証券などの財産を譲り受けた場合には、原則として譲り受けた側が譲り受けた財産に応じて贈与税を納める必要があります。
ただし、贈与税がかからないケースや非課税制度が設けられており、今回はそれらについて説明します。

<贈与税がかからない場合(主なもの)>

内容や金額によって税金がかからない場合があります。具体的には以下のようなケースが挙げられます。

ケ ー ス 説 明

年間110万円以内の贈与

一人の人が1月1日から12月31日までの1年間にもらった財産の合計額から基礎控除額の110万円を差し引いたの頃の額に対してかかります。したがって、1年間にもらった財産の合計額が110万円以下なら贈与税はかかりません。(暦年課税の場合)

扶養者から受ける生活費や教育費のための贈与

夫婦や親子、兄弟姉妹などの扶養義務者から生活費や教育費に充てるために取得した財産で、通常必要と認められるもの。ここでいう生活費は、その人にとって通常の日常生活に必要な費用をいい、また、教育費とは、学費や教材費、文具費などをいいます。
なお、贈与税がかからない財産は、生活費や教育費として必要な都度直接これらに充てるためのものに限られます。したがって、生活費や教育費の名目で贈与を受けた場合であっても、それを預金したり株式や不動産などの買入資金に充てている場合には贈与税がかかることになります。

冠婚葬祭や見舞などのための金品

個人から受ける香典、花輪代、年末年始の贈答、祝物又は見舞いなどのための金品で、社会通念上相当と認められるもの。

 

<贈与税が非課税となる場合(主なもの)>

贈与税が非課税となる制度が定められています。対象となる年度が限定される場合があるため、注意が必要です。

ケ ー ス 説 明
婚姻期間20年以上の夫婦間で贈与した2,000万円までの居住用不動産 婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産の贈与又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除(配偶者控除)できるという特例です。ただし、この特例を受けるためには、贈与税の申告をすることが必要となります。不動産を贈与した場合は、相続税評価額で2,000万円までが非課税です。

結婚・子育て資金の一括贈与

平成27年4月1日から平成31年3月31日までの間に、個人(20歳以上50歳未満の者に限る)が、結婚・子育て資金に充てるため直系尊属から受ける1,000万円までの金額には贈与税がかかりません(金融機関等で信託契約が必要となります)。 適用を受けるためには、その適用を受けようとする受贈者が、結婚・子育て資金非課税申告書を、その結婚・子育て資金非課税申告書に記載した取扱金融機関の営業所等を経由して、税務署長に提出する必要があります。



何かご不明な点などがございましたらお気軽に当事務所へご相談ください。

借入による資金調達

公開日:2018年07月11日(水)

企業経営を行っていくうえで、大きな設備投資を行ったり、必要な運転資金の調達を行う際、金融機関などに融資を依頼します。
今回は、金融機関の種類や借入の指標について紹介します。



金融機関の種類

 

金融機関から融資を受ける場合、融資を受ける金額や目的、用途などからアプローチ先を決定します。

以下代表的な金融機関や金額規模についてまとめました。karire



定量評価は月次決算書で

 

金融機関から融資を受ける際、定量評価(決算数値)と定性評価(経営者能力や将来見込みなど)をもとに判断されますが、当事務所では、月次決算書にて「銀行格付けシート」を定期的にご提供させていただいています。

同シートでは、前年度と当年度での銀行による格付けの例を示しているので、融資の可能性の指標になります。また、定性評価や事業計画については、個別に担当者までお声がけください。

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何かご不明な点などがございましたらお気軽に当事務所へご相談ください。

役員給与の臨時改定事由等

公開日:2018年06月28日(木)

役員給与の改定にはさまざまな形態がありますが、以下のような場合には、事業年度の途中でも改定できるとされています。
実際に改定を行う場合や個別のケースに関しては判断が異なることもあるため、決定する前に一度ご相談ください。

病気のため職務が執行できない場合の減額

代表取締役が事業年度中、例えば病気のため2ヶ月間入院が必要となり、当初予定されていた職務の執行が一部できないこととなった場合、入院期間中の2ヶ月間役員給与を減額することは臨時改定事由による改定と認められる。また、従前と同様の職務の執行が可能となった場合に、入院前の給与と同額の給与を支給することとする改定も臨時改定事由による改定と認められる。
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職責上の地位の変更等

任期途中で社長が退任したことに伴い、副社長が社長に就任するなど、事業年度の途中で役員の分掌変更があった場合は、一般的には、その地位及び職務内容ともに重大な変更があると認められることから、臨時改定事由に該当する。 そのほか、会社やその役員が不祥事等を起こした場合に役員給与の額を一定期間減額するなど、役員給与の一定期間の減額が社会通念上相当と認められる範囲のものであるときは、その減額改定及び増額改定についても臨時改定事由によるものに該当する。
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業績悪化による役員給与の減額

経営状況の悪化に伴い、第三者である利害関係者(株主、債権者、取引先等)との関係上、役員給与の額を減額せざるを得ない事情が生じたために行ったものは、業績悪化改定事由に該当し、このような事情によって減額改定をした場合の改定前に支給する役員給与と改定後に支給する役員給与は、それぞれ定期同額給与に該当する。
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何かご不明な点などがございましたらお気軽に当事務所へご相談ください。

相続税は事前対策が重要

公開日:2018年06月19日(火)

相続税に関する法律は毎年改正されており、基礎控除額の改正や特例の適用条件など、当事務所にも相続に関する相談が多く寄せられるようになりました。
なかでも保有財産の評価額がいったいいくらになるのか、相続税がどのくらいかかるのか心配といった声が寄せられています。

相続税の対象となる財産を把握する
仮にいま相続が行われるとしたら、相続財産の総額がどのくらいかを把握しているでしょうか。
相続財産の価格は、預金等は額面でいいのですが、土地や建物などの不動産、同族会社の株式などは、国税庁の財産評価基本通達の基準に基づいて算定されるため、通常の取引価格などとは異なる場合が多いため、注意が必要です。
また、現金や預貯金、土地や家屋、有価証券などの目に見える資産のほかにも、特許権や著作権など目に見えない資産、死亡退職金や被相続人が負担した生命保険金、死亡前3年以内の贈与により相続人が取得した資産なども対象となるので、誤りなく計算を行うためには税理士などの専門家に相談することが不可欠です。
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財産診断書で相続対策を行う
相続税の対象となる財産の把握が済んだら、節税対策の検討を含め財産診断書を作成します。財産の現状を把握するとともに、現状で相続税がどのくらいかかるか。また、その税金を現金で支払うことができるか、遺産分割で揉める可能性はないか、節税対策は有効に機能するか……など、わかりやすい一覧性のある資料にまとめて提示させていただくことも可能です。必要に応じてご相談ください。
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役員給与の税務と注意点

公開日:2018年06月07日(木)

従業員に支払う給与や賞与は、役員の親族など一部の例外を除き、業績の善し悪しで期中に支給額を増減させても全額を損金として計上できます。
しかし、役員給与は、一定の要件に当てはまる場合を除き、損金に算入できません。
以下でその要件を確認しましょう。

役員給与を損金算入できる要件とは

役員給与については、次に該当する給与のみが損金算入できます。
①定期同額給与
②事前確定届出給与
③業績連動給与(非同族法人及び完全子会社のみ)


法人税法上の定期同額給与(事業年度を通じて毎月同額の給与を毎月支払う)であれば、特別な場合を除き、全額損金に計上できます。
また、賞与等を支払う場合は、一定期間内に事前確定届出給与に関する届出を所轄の税務署に提出していれば、損金計上が可能です。
なお、使用人兼務役員で、使用人の職務に対する部分は役員給与に該当しません。

役員給与決定にあたっては、会社の業績予測を把握するほか、会社が支払う法人税等の金額、役員個人が負担する所得税や住民税・社会保険料の金額を考慮して決定するのが一般的です。
植﨑税理士事務所では、業績予測をヒアリングさせていただきながら、同規模・同業種の他社の事例なども含めた役員給与額のシミュレーションも行なっています。
必要に応じて担当者までお声がけください。


経済的利益とは?


法人が役員に支給する給与には、金銭によるもののほか、債務の免除による利益その他の経済的利益も含まれます。
この経済的利益とは、例えば、以下のような法人の行った行為が実質的にその役員に対して給与を支給したと同様の経済的効果をもたらすものです。
そのため税務調査などで指摘を受けると、定期同額給与以外の報酬とみなされ、損金として認められなくなるのと同時に、源泉所得税の納付義務が生じるため、注意が必要です。
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●役員給与に関するQ&A
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/qa.pdf

何かご不明な点などがございましたらお気軽に当事務所へご相談ください。

個人型確定拠出年金(iDeCo:イデコ)

公開日:2018年04月17日(火)

【個人型確定拠出年金(iDeCo)の特徴】
確定拠出年金は、任意に申し込める私的年金の一種です。
平成29年1月から対象者が拡大され、60歳未満のすべての方が加入できるようになりました。加入者自らが掛金(毎月5,000円〜、千円単位で指定可能)を支払い、運用(元本保証型の商品もあります)を行うことで、掛金とその運用益の合計額を60歳以降に受け取ることができます

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●問い合わせ先
イデコガイド(http://www.ideco-guide.jp
イデコダイヤル:0570-086-105(ナビダイヤル)
050で始まる電話でおかけになる場合は:045-330-8120
【受付時間】平日:10:00~20:00/土曜日・日曜日・祝日:10:00~16:00

<特徴>
掛金が全額所得控除(所得税・住民税)される。
・確定拠出年金制度内での運用益が非課税になる。
・受給時には、退職所得控除または公的年金等控除の対象となる。

<掛金>
毎月5,000円からはじめることができ、上限は加入者の種別により異なる。
第1号被保険者(自営業者の方など):68,000円
第2号被保険者(一般的な会社員・アルバイト)のうち、
①企業年金に加入していない会社員の方(②、③に該当しない方):23,000円
②企業型年金規約でiDeCoへ同時加入を認めている企業型確定拠出年金の加入者(③に該当する方を除く):20,000円
③確定給付企業年金・厚生年金基金の加入者、国家公務員・地方公務員・私学共済の加入員(企業型確定拠出年金を実施している場合、企業型年金規約でiDeCoへ同時加入を認めている場合に限る):12,000円
第3号被保険者(専業主婦の方など):23,000円


【どれくらいお得な制度なの?】

基本的には、掛金にかかる毎年の所得税と住民税が課税所得金額から控除される形となります。
毎年会社で行う年末調整や確定申告の際、金融機関から送付される証明書を提出することで手続きは完了です。
iDeCoに対応した金融機関のなかには、節税メリットをシミュレーションできるフォームを用意している業者もあります。
rokin
●イデコ節税シミュレータ by ろうきん
https://rokin-ideco.com/setuzei/

インターネットなどで検索して現在の年齢、年収、毎月の掛金などを入力することで、どれくらいのメリットがあるかを算出できます。

何かご不明な点などがございましたらお気軽に当事務所へご相談ください。

経営サポートサイト&アプリ6選

公開日:2018年03月30日(金)


独立行政法人中小企業基盤整備機構(以下、中小機構)提供の「経営サポートサイト&アプリ6選」はすべて無料で使えるのでご参考にされてみると新たな発見や事業の後押しになるかもしれません。

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【中小機構:経営サポートサイト&アプリ6選】
ちょこっとゼミナール

(小規模事業の方やこれから起業する肩を対象としたオンライン講座です。)

ebiz
(わかりやすくEC(電子商取引)について学ぶオンライン動画です。)
経営計画つくるくん
(数々のメリットがある経営計画を簡易に、最短わずか30分で作成できます。)
経営自己診断システム
(財務データを入力するだけで財務状況を診断できます。社名を特定する情報は、入力不要なので、気軽に試すことができます。)
J-Net21
(全国各地の支援機関による補助金・助成金、セミナー・イベント等の情報を毎日更新します。アプリでも利用できます。)
中小企業NEWS
(中小企業に関わるすべての人に「今」必要な情報お届けする、「中小機構」発ニュースサイトです。)


これらに限らず、多岐にわたる内容などご不明な点やお悩みがあればお気軽に当事務所へご相談ください。

起業ライダーマモル

公開日:2018年03月28日(水)

これから開業される方や開業された方、またそれに関心のある方にとって、さまざまな場面でわからないことが多くあるのではないでしょうか。
そんななか、独立行政法人中小企業基盤整備機構(以下、中小機構)から人工知能を使った新たなサービスが提供されています。(実証実験中)

kigyourider
【ご参考】起業ライダーマモル

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無料かつ24時間利用可能なので、活用することで解決が早まったり、新たな一手のヒントを得られるかもしれません。


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