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確定申告 - 植崎茂税理士事務所

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確定申告

公開日:2018年02月09日(金)

<平成29年分の確定申告(個人)>

今年も確定申告の時期が迫ってきました。
平成29年分は、平成30年2月16日(金)から3月15日(木)です。
期限を過ぎてしまうと、期限後申告として扱われ、無申告加算税延滞税が課せられてしまうので注意が必要です。


所得は10種類に区分されています。
事業所得・給与所得・退職所得・譲渡所得・利子所得・配当所得・不動産所得・山林所得・一時所得・雑所得です。
これらの所得から税額を算出するときに、所得税申告することによって所得控除や税額控除などを受けることができるものがあります。

今回は確定申告したら得する」ケースをご紹介します。

 

【確定申告すると税金が戻ってくるケース】

該 当 者 説 明

年の途中で退職かつ年末調整を行っていない

給与に対する源泉徴収は年間を通して勤めるものとして計算しているため、年の途中で退職すると所得税が納め過ぎになっていることがあります。

住宅借入金等特別控除をしていない

住宅ローン等を利用して住宅を新築・購入または増改築等をした場合、一定の要件に当てはまるときは、そのための借入金等の年末残高の合計額をもとに計算した金額を各年分の所得税額から控除できます。  

多額の医療費を支出した

自分自身または自身と生計を一にする配偶者、その他の親族のために医療費を支払った場合、その年の1月1日から12月31日までに支払った医療費について、一定の金額の所得控除を受けることができます。
医療費控除事例

また、セルフメディケーション推進のためのスイッチOTC薬控除もあります。
セルフメディケーション税制対象品目一覧(厚生労働省HPより(平成30年1月22日時点))


従来の医療費控除と医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)は選択適用のためご注意ください。(詳しくはこちら
従来vs.セルフメディケーション

寄付した

国や地方公共団体、特定公益増進法人、政治家などに「特定寄附金」を支出した場合、一定の所得控除または税額控除を受けることができます。(寄附金控除)

災害や盗難などで資産に損害を受けた 災害又は盗難若しくは横領によって、資産について損害を受けた場合等には、一定の金額の所得控除を受けることができます。(雑損控除)
資格取得のための高額な講座代を支出した 自身で仕事で必要な知識や資格を取得するための費用や通勤費用などの一部または全部を支出し、給与支払者が認めた場合には、給与所得控除後の金額から差し引くことができます。(特定支出控除)


ほかにも申告することで税金が戻るケースもあれば、場合によって「確定申告する必要があった」ということがないようご注意ください。

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