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消費税率引き上げへの対策(1) - 植崎茂税理士事務所

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消費税率引き上げへの対策(1)

公開日:2019年01月25日(金)

平成31年(2019年)10月1日から、これまで8%(国6.3%、地方1.7%)だった消費税等(以下、消費税といいます)の税率が10%になります。

 

税率が引き上げられる前に、どのようなことを準備しておくと良いのでしょうか。

今回から数回に分けて、紹介していきたいと思います。

今回のテーマは「経過措置の特例」についてです。

 

 

施行日(10月1日)以後の取引については、原則として10%が適用されることとなりますが、厳格に適用することが明らかに困難と認められる取引については、

経過措置として旧税率(8%)を適用することとされています。主な経過措置の例は以下の通りです。

 

[主な経過措置の例]

・乗車券や入場料金の販売取引(事前販売によるチケット、乗り物の旅客運賃などを含む

・電気・ガス・水道・通信サービス料金の継続供給取引

・工事や製造、ソフトウェア製作の請負契約

・賃貸借契約やリース契約(テナントの賃貸借契約、業務用厨房機器のレンタル、

 リースなどを含む)

・冠婚葬祭に関するサービスの売買取引

・書籍や物品の予約販売に関する取引(定期的に継続していることが条件

・通信販売による取引

・特定新聞の販売取引

・有料老人ホームに関する介護サービスの提供取引

・家電リサイクルの再商品化に関する取引

 

例えば、建築工事の請負契約では、経過措置が適用されるかどうかは、

①いつまでに契約したか、②いつ引渡になるかがポイントです。

イメージしやすくなるよう、下記のような図を用意しました。

3月31日までに契約を結んでいれば、税率は8%となるため、

既に購入や導入の検討が終わっているものがあれば、早めに進めておくと良いでしょう。

 

tax keikasoti

 

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