相続が争族となってしまう場合
最近相続に関する相談も多く寄せられるようになりました。
雑誌などの特集でも「争族」などと当て字で紹介されるなど、普段は良好な親族関係であっても、遺産の扱いが原因で裁判沙汰となったり、兄弟が絶縁状態となってしまうケースが後を絶ちません。
具体的にどのような原因で争族となってしまうことが多いのか、以下にまとめます。
＜親戚づきあいが希薄＞ 
子どもの数が多かったり、遠方・海外に住んでいたり、特定の親族が親の介護を一手に引き受けていたりするなどといった場合に、話し合いがまとまらないケースが多いです。
【対応策】
お盆やお正月など、家族が集まるようなタイミングで日頃から対話を重ねておくことが大切です。
＜自社株が家族に分散>
父親が創業者で家族が多い場合などは、自社株式の取り扱いにも注意が必要になってきます。
兄弟が持つ株式をそのままにしておくと、その下の世代に 相続されるなどして、どんどん細分化し、会社の意思決定に問題が生じる可能性も出てきます。
【対応策】
後継者が決まっている場合は、相続時精算課税制度や生前の贈与などで、後継者を中心に株式を集中するなどの対策が必要です。
＜財産の大半が有価証券や不動産＞
有価証券が多い場合は、相続発生時と遺産分割を話し合ったときの価額が異なることがほとんでどです
。また、不動産が多く、現金が少ない場合などは、相続税の納税資金に困ったり、うまく分割できずに共有名義にした結果、後々もめて売却が困難になるケースもあります。
【対応策】
事前に資産の全容を把握しておくことが大切です。
＜相続発生前後のお金の流れ＞
不明確な生前贈与や被相続人死亡直前の預金口座からの引き出し、特定の孫への学費の援助、生命保険の受取人が一部の親族に限定することや、遺言書がない場合、親族間で争いになりやすいです。
【対応策】
遺言書を作成し、さらにその趣意や意図を付言事項として添えるなど、親としての想いが相続人たちにきちんと伝えられる形で遺しておくことが大切です。
何かご不明な点などがございましたらお気軽に当事務所へご相談ください。
散歩のついでに富士山に登った人はいない
散歩のついでに富士山に登った人はいないと言われるように、目標を持たずに漫然と歩いていても何も達成されないでしょう。
会社も同じで、目標を持ち、全社員でそれに向けて
①考える
②行動を起こす
③達成度をチェックする
④改善を行う
これらを実践してはじめて、今まで見えなかった未来が訪れると信じています。
中小企業の実に約8割もの会社が経営計画書を作っていない
・面倒くさい
・忙しくて無理
・やってもなんの為になるのか……。
こういった理由で、経営計画書を作る意味が見出せず、「会社にとっては本来の業務を妨げる」、「ただ煩雑で余計なもの」と考えてしまっているそうです。
しかし、本来、最初に着手すべきものが「経営計画書」だと考えています。
どんな計画であっても、そこには「目標」があります。
・計画を立て、目標に向かって企業経営する会社
・無計画に走り回る会社
どちらが成果を上げることができるかは言うまでもありません。
最初から高度なものを目指さず、数行から始めることで改善・積み重ねが生まれ、自分たちなりの経営計画書を完成させていくことができます。
経営計画書には経営者が作るところ、幹部を巻き込んで作るところ、社員全員を巻き込んで作るところを設けることが一つのポイントであり、より有効的なものになります。
社員のための経営計画書
経営とは自分以外の人を動かすことと言ってもいいでしょう。
社長は、販売先・仕入先・金融機関など、会社に関わる周囲の人に動いてもらわなければなりません。なかでも、とりわけ難しく大切なのが社員に動いてもらうことです。
経営計画を通じて、社長の想いを社員に伝えることで、社員満足度の向上とともにお客さま満足度が上がり、業績アップにつながります。
経営計画を作る意義は、社長の想いを明確に示し、社員を同じ方向に導くことにあります。
何かご不明な点などがございましたらお気軽に当事務所へご相談ください。
